2021/4/9、イオンの2021/2期決算が発表されました。同時に2021年度～2025年度までの中期経営計画も発表されています。決算の方は12年ぶりの最終赤字（△710億円）ということでしたが、本日は中計の方をチラ見した感想を残しておきます。タイトルどおり、親子上場の弊害が見え隠れします。
イオン中期経営計画（FY2021～FY2025）の内容
新しい中計を一言でいうと、「全部やる！」みたいな内容と感じました（私個人の感想です）。
中計の中で、成長戦略として掲げられているのは次の5つです。
- デジタルシフトの加速と進化
- サプライチェーン発想での独自価値の創造
- 新たな時代に対応したヘルス＆ウエルネスの進化
- イオン生活圏の創造
- アジアシフトの更なる加速
全部やるという風に見えましたが、結局1つ目のデジタルに注力するんだろうなということは読んでてなんとなくわかります。とはいえ、説明資料は5つの成長戦略についてべったっと書かれているので、総花的な印象を持ってしまいました（伝え方だけの問題だといいのですが）。
なお、デジタル（EC）と物流はセットなので、そこに重点的に投資し（中計期間の投資の35％を当てる模様）、小売りに係る売上高を成長させ（FY2025にデジタル売上高1兆円という目標）、現在は非小売（金融・ディベロッパー等）に偏るポートフォリオを小売の比重を高める方向に持って行きたいようです。
親子上場の弊害が見え隠れする
とはいえ、デジタルもやる、プライベートブランド（PB）もやる、ヘルス＆ウエルネス領域もやる、地域創生もやる、アジアもやる、と全部やるという資料になってしまうのは間違いなく親子上場の弊害だと思います。
イオンの計画策定のプロセスは、絶対にボトムアップやわ、と思わせる内容です。傘下の事業会社から計画を集めて、それを親会社であるイオンががっちゃんこしているだけ。そこにイオン全体の方針や戦略があまり介在する余地がないのではないか。親会社が全体最適を考えてこれでやれとトップダウンで計画を作成すると、子会社（上場子会社）の経営の独自性が・・とか、少数株主の利益が害される・・とか、絶対になります。親子上場の弊害と言わざるをえないです。
本来、上で記載された戦略は各事業ごとの戦略としてはあるべきで、一方で、いわゆる全社戦略であるグループ全体での資源配分は親会社イオンが決めるべきです。結局、何をやって何をやらないか。それが、上場子会社とその少数株主に配慮した結果、全部やる！みたいな玉虫色の資料になっているのではないかというのが私の見立てです。
なんかそんな風に、あの中計資料（特に何枚も続くプライベートブランドのあたり、、）を見ていて感じてしまいました。
コメント